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組織に於ける権限&承認プロセス

2024年9月20日

会社経営の中では様々な組織権限承認プロセスなどがあり、

その企業ごとによってその方法は様々であると思います。


特に部門ごとの縦割り権限が強ければ強いほど、

よく起こりがちなパターンについて今回は掘り下げますね!



テーマ:答えが 2 になるという計算式を新たな手法 『 割り算 』 を用いて説明せよ。








結論としては、どうでしょうか?


下から稟議を上げていくと、そもそもこの考えを持つ部門が無いので、

どこの部門に相談しても、相手にされません。


やったことがない、そんなの知らない・・・という場合が有ります。


では、このような場合どのようにするのが良いでしょうか?



まず思いつくのは、下記のように 割り算部門の新設 です。


こうすれば、割り算部門に相談すれば良いですね。








部門間で意思決定の協議の場を設けるのも1つですね。 





あまり良いやり方では無いですが、

会社としてどうしても必要な場合には、トップダウンで強引に推し進めるのも1つです。


しかし、その後組織や意思決定や権限を再構築さえすれば、

一時的に障害が起こっても、長期的にはきちんと組織に落とし込めるものと思慮します。





一方でトップダウンの場合も取締役内でも権限が様々あると

これも一筋縄ではいかぬ場合も多く有ります。







取締役Aがこの 『 割り算 』 を推進をしていて、新たに会社に導入したくても、

この権限自体が会社に無い場合は、場合によっては取締役会に提起し、

協議する場合もあります。



その場合、このように反対の方が多い場合は、

結局トップダウンをしたくても出来ない場合があります。



このような場合は、そもそもこの 『 割り算 』 の手法を会社に導入するときには、

取締役会で合意を得て、新設部署を作り、

意思決定を明確にしてからプロジェクトに取り組むのがスムーズかもしれませんね。



元々、各部門が横断的に協議が出来たり、

新たな取り組み事項を積極的に取り入れている組織であれば、

そんなに大きな弊害は無いですが、一方で旧態依然であり、

新しい取り組みに対して、ネガティブな発想を持つ社風の場合は、

組織ごと変えないとなりませんね。



新規事業はもちろんのことですが、事業として大きくなくても、

既存事業の中や既存組織の中での取り組みでやったことない事、

判断が付かない事に関しては、

やる意味あるの? 』 と当然意見が出てきてしまうので、

やはりここで重要になるのも

パーパス(目的や存在意義) なのだなと とても思いますね。




組織に於ける権限&承認プロセスは、

既存業務を回すのは大きな弊害は無いですが、

既存業務に無い新たな取り組みや

業務が発生した場合(イレギュラー時)には、

どのように スピーディーに回すか?について決めるのも、

ビジネスチャンスを逃さない為の1つの重要な組織論であり、

正解もなく、常に追い求め続けるものなのかなとも思います。






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